万引き対策等による商品ロスを防止する私服による店内保安警備の専門会社株式会社 日本保安(千葉県千葉市中央区)

  • 店内保安警備
  • 店舗コンサルティング
「安全・安心」「利益創出」に貢献する、総合的なサービスをご提供いたします
私たち株式会社日本保安は、貴店顧客への安心安全の提供を第一に考えるとともに
貴社の利益向上の支援を目指しています。
  • 店内保安警備
  • 店舗コンサルティング
  • 店舗販売員教育・研修
  • お問い合せ・お見積もり
  • 防犯機器販売
  • AED導入支援
  • メールニュース配信
  • 業務実績

お知らせ/新着情報一覧はこちら

店舗お役立ち情報一覧はこちら

 2017/07/07
第8話:店舗で行う具体的「商品ロス削減策②」

 前回は、商品ロス削減の具体策として店内での「従業員動線」についてお伝えいたしました。今回は、販売員さんが店内に滞留している時の対策について言及して参ります。

 

 品出し、商品整理、前進、売場演出…店内で行う仕事には、実にたくさんの種類がありますが、その中でも「場所の制約がある」ものと、「ない」ものが存在しています。
 場所の制約がある仕事とは、指定された場所でしかできない仕事を示しています。たとえば、レジでの会計業務はレジでしかできません。また商品の前進やフェイスアップもその場所でしかできません。
 一方で場所の制約を受けない仕事もあります。伝票のチェックやリストの消込など、バックヤードでもできますが、店頭の人員体制等も考慮し売場で行う作業などが代表例でしょう。
 今回はこういった場所の制約を受けない業務を店頭で行う際のポジショニングがテーマです。

 

 さて、多くの場合、店内のどの場所に陣取って業務を行うかは、販売員個々の判断で行われているのではないでしょうか。レジを作業台にして実施しているケースも多くありますが、別の場所で拠点を作っているケースもあり状況によって様々です。
  一方で、組織的にルール決めをして場所を設定しているケースはあまり見受けられません。
 店内滞留時の作業拠点を意識的に設定しておく事で、店内のお客様への目配りがしやすくなり、通常のお客様には接客がしやすくなり、万引き犯へは牽制効果を持ちますので、正に一石二鳥です。

 

  この施策の効果を高める為のポイントは、どの場所に拠点を設定するかだと言うことができます。成功可能性を高める為に、前段として人間の視野について確認しておきましょう。

 

 人間の視野には2つの種類があります。1つは景色として認識している範囲、もう1つは内容をしっかりと認識することができる範囲です。運転免許を取得する際にどの程度の範囲が見えているかを図る視野角などに近い考え方です。
 片目で見えている範囲は約200度、両目でしっかりと認識できる範囲は120度前後、色まで認識できる範囲という意味では70度程度と言われています。
 つまりお客様の存在をしっかりと感じる事ができるのは120度程度まで、何をしているかまで認識できる範囲は70度前後になります。目線で追える範囲というのは実はかなり狭いのです。

 

ninngennoshiya

 

 作業拠点の配置を考える際に、視野の確保に気を配る必要がある事が見えてきたでしょうか。つまり360度を見渡すのは難易度が高く、壁を背にするなどして、見なければならない範囲を絞り込むことが効果的だという事です。

 

平面図 

 作業拠点設置のポイントをまとめると、1つ目は、人間の視野を考慮し、死角を作らない場所を選択する事です。結果的に奥まった場所から売場の中央へ視線をむける事になります。

 2つ目のポイントは、商品ロスが多発している商品群を展開しているコーナーに牽制力が働きやすい場所を選択する事です。

 3つ目は、売場の柱面による死角を補完し合うようバランスをとる事です。

 

 これらのポイントをバランスよく抑えた場所に作業拠点を配置する事で売場全体に販売員の目配りがなされ、お客様サービスを向上しつつ、牽制効果を高めることができます。

 

 移動する時は前回(第7話)お伝えした動線設定に沿って移動し、店内に滞留するときは目配りができる拠点に陣取ることで、お店の隙が減っていきます。

 

 いかがでしょうか。こういった販売員の動線設定や作業拠点の配置を仕組み化して、業務の中に組み込むことで、外部ロス対策に有効なお客様へのお声かけをしやすくする体制を整備することができます。その結果、接客向上、ストアロイヤリティの向上につながり、正に一石二鳥です。

 

 一方で前回も触れましたが、個々の店舗で状況が異なる為、本部サイドからの一括指示ではプランニングが難しい事が問題です。
 その為、いくつかの企業で実施させていただいているのが、店長会議等に平面図を持参していただき、研修形式でプランニングまで実践してしまう方法です。
 その場でプランをしてしまうので、店長は店に帰って実行するだけ。グループワークで相互チェックをするため、精度も高まります。
 個々の取扱商品や、店舗特性に合わせてカスタマイズして実施しておりますので、ご興味がございましたら、是非お問合せください。

 

※教育研修事業のご案内はこちら↓
http://www.nihon-hoan.co.jp/business/saleseducation/#02

 詳細はお問合せください。

 

次回も店内での商品ロス削減の具対策についてお伝えして参ります。引き続宜しくお願い致します。

 

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

【 筆者プロフィール 】

株式会社 せんだ兄弟社 代表取締役  専田 政樹
株式会社 日本保安 店舗支援PJ担当シニアコンサルタント

7&iグループ出身、小売業歴20年の中小企業診断士
 店舗運営管理、販売スタッフ教育等を経験後、グループ内事業会社へ転籍し、小売業から製造小売業への転換を目指す新商品開発部門でSV、VMD、マーケティング、プロモーション企画等を担当し、外部専門職のマネジメント業務等に従事。その後、管理部門の責任者を務め、営業利益▲3%から、1年で+0.5%に改善した実績を持つ。

「次代を担う子供たちに【明るい未来】と【豊かな社会】を託す」事を志に独立開業。2017年3月、企業の人に関する支援を行う㈱せんだ兄弟社を設立。組織人事、各種制度構築、業務改善、人材育成などを事業領域として活動中。

→プロフィール詳細

http://www.nihon-hoan.co.jp/column/2017/04/%E2%96%A0%E5%9F%B7%E7%AD%86%

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 2017/06/16
第7話:店舗で行う具体的「商品ロス削減策①」

 前回は商品ロスが利益面で店舗に及ぼす影響についてお伝えしました。一見して目立ち、影響が大きく見える商品評価損(値下げなど)よりも、むしろ商品ロスの方が、「損害が大きい」事がお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

 肝心なのは具体的に、商品ロスをどうやって防ぐか…という事ですが種類別の対応が必要となります。  第5話で商品ロスには大きく分けて「外部ロス」「内部ロス」「管理ミス」の3つの分類がある事を伝えしています。  まずは、万引きを中心とした「外部ロス」対策から参りましょう。

 

 外部ロス対策にもいくつか種類があります。1つは万引き犯を捕捉するというものです。これは弊社が派遣している私服による保安員(万引きGメン)や販売員や警備員が犯行に及んだ人に声かけをしていくタイプです。
 時間軸でいうなら事後処理に相当します。外敵が現れたので、撃退するという感じでしょうか。

 

 もう1つは予防体制の構築です。万引き犯が集まらない店に、あるいは万引きをしようという気にさせない店作りです。
 火事が発生したので消化するのが前者なら、こちらは火事が発生しないように予防するタイプの対策です。

 

 警視庁による調査でも数値化されていましたが、万引きを防止する為には販売員さんのお声かけが最も効果的と言われています。皆さんも体感的にはYESでしょう。
 しかしながら、お店の販売員さんは日々非常に忙しく仕事をしていますので、プラスアルファで万引き予防の為の業務を別途追加するのは難しいという状況も多いのではないでしょうか。

 

 そのため、実際に予防活動を行うためには、日々行っている業務の中に内包していく事が重要となります。特段、商品ロス対策を考えなくても、そもそも行っている業務の中にその要素をミックスしていく事がポイントです。

 

 では具体的な対策例をあげていきましょう。 今回は販売員の店内動線です。

 品出しなどのルーティンワークの中で、バックルームから該当の売場への移動が繰り返されます。また、レジへの移動も多発します。 当然ですが多くの場合、最短距離を移動します。
  またいくつかの通路の中で、広い等の物理的に移動しやすい経路を選択しているはずです。
 すると、多くのメンバーが同じ経路を通ります。もうお分かりでしょう。結果として、店の中で販売員の目が届かない死角が発生しています。特に対策を打ってないお店では必ずと言っていいほどこういった状況です。

 

 ここに具体的な対策を入れ込むだけで状況は大きく変わります。  まずは移動経路を設計します。バックルームからレジまで複数の動線を設定し、店全体を販売員が移動している状況を作ります。Aルート、Bルートと言った具合です。
 そして出勤者に日替わりでどのルートを通るかを日々設定していきます。くじ引き的に楽しんでできる仕掛けを加えていくとより効果的です。

 

    スライド2スライド3

 

 このアクションを起こす事で、店全体に不定期の巡回が発生しますので、万引き犯からしてみると、いつ店員が通るかわからない状況となります。
 この棚の列は店員が来ないだろうと予測していても、突然「いらっしゃいませ~」という声掛けとともに店員が通過します。
 この状況をつくる事で「この店ではやめておこう」犯行を断念させる効果を生みます。

 

 その際、忘れてはいけないのは「ルックアップです。せっかく動線を設定しても、お客様に目配りをしなければ効果は上がりません。  接客推進活動として、顔を上げてお客様を探し、積極的な挨拶運動を合わせておこないましょう。
 防犯効果だけでなく、ストアロイヤリティも高まります。

 

 若干遠回りになるかもしれませんが、日によっては最短ルートを通る日もあります。
 結果、しっかりと利益をだし、お店を良いスパイラルに導くことで、お客様を増やし、販売員を増員する方がよっぽど楽になります。    不思議なもので、小売業では、売上や利益が伸びる方が仕事の効率は高まり楽になります。
 お客様が減り、売上がおちてしまうと、その対策に追われ、むしろ仕事は増え、さらに人が減り、効率が下り、仕事はより大変になっていきます。

 

 まさに「急がばまわれ」という事ですね。

 

 一方で、お店のロケーションは個店毎に異なる為、一律に本部からこういった従業員動線を設定せよ…と指令をだしてもなかなか上手くいかない事が多いようです。
 弊社では、こういった企業様向けに、店長会議等で平面図を持参してもらい、考え方を説明した上で個店毎の従業員動線を設定する研修をおこなっています。

 

 セルフワークを行った後、店長さん同士で情報共有をする事で、互いに指摘をしあう事で、よりスキのない動線設定になり、意識も高めることができます。

 

 近年の小売業では、営業時間の延伸によるシフト制の増加などで、方針や手法を決定した後、全体に浸透させる事で苦労するケースが多くなっています。 そのため個店別に立案が必要なアクションの場合、立案まで全体の場で一気にやってしまい、持って帰って実行すれば良い形をつくる事が効果的です。

 

※教育研修事業のご案内はこちら↓
http://www.nihon-hoan.co.jp/business/saleseducation/#02

 詳細はお問合せください。

 

 次回は、販売員が店内に滞留している際に加えるアクションについてお伝えしていきます。

 

通常業務を行いながら商品ロス対策のアクションを加える事で、お店の利益を高めていきましょう。

 

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

【 筆者プロフィール 】

株式会社 せんだ兄弟社 代表取締役  専田 政樹
株式会社 日本保安 店舗支援PJ担当シニアコンサルタント

7&iグループ出身、小売業歴20年の中小企業診断士
 店舗運営管理、販売スタッフ教育等を経験後、グループ内事業会社へ転籍し、小売業から製造小売業への転換を目指す新商品開発部門でSV、VMD、マーケティング、プロモーション企画等を担当し、外部専門職のマネジメント業務等に従事。その後、管理部門の責任者を務め、営業利益▲3%から、1年で+0.5%に改善した実績を持つ。

「次代を担う子供たちに【明るい未来】と【豊かな社会】を託す」事を志に独立開業。2017年3月、企業の人に関する支援を行う㈱せんだ兄弟社を設立。組織人事、各種制度構築、業務改善、人材育成などを事業領域として活動中。

→プロフィール詳細

http://www.nihon-hoan.co.jp/column/2017/04/%E2%96%A0%E5%9F%B7%E7%AD%86%

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 2017/05/25
第6話:「商品ロス」が利益に与える影響

  前回は、アメリカでは「商品ロス」への取組が進んでおり、注目度の高い要素である事をお伝えしました。今回は、実際の店舗経営に与える影響がどのくらいあるのかについて考えていきましょう。

 実際に数値に落し込んでみましょう。商品ロス(棚卸減耗)と値下げ(商品評価損)を比較しながら考えていきます。

 

 まず商品を1つで考えてみましょう。

 A:値下げ(商品評価損)

  売価100円、原価60円、粗利40%の商品の売れ行きが悪く、半額で処分したケース

 売上が50円立ちますが、粗利は▲10円(原価割れ)です。店頭でこういった処分をすると目立つ事もあり、注目度は非常に高くなります。どんな管理をしているのか…と追求を受けそうな事例です。

 

 B:商品ロス(棚卸減耗)

  売価100円、原価60円、粗利40%の商品が気付いたらなくなっていたケース

売上はたたず、目立ちません。気が付けばまだ良いですが、量販品になればなるほどそもそも気が付きません。そのため注目度が低く、棚卸の際などに総量で発覚する事が多くなります。ですが、1個なくなった事で▲60円の被害です。

 

 次にこの損失を粗利ではなく、利益の視点で考えてみます。日本スーパーマーケット協会が発行しているスーパーマーケット白書の食品スーパーの経常利益の平均値が1.1%となっていますので、すこし丸めて1%で考えてみましょう。

 

 Aのケースでは▲10円の原価割れです。この損失を1%の利益でカバーしようとすると、どうなるでしょうか?100円の商品を1個売ったら1円の経常利益が残るわけですから、▲10円の損失をカバーするには10個販売する必要があります。1点半額で処分した事で、プロパーで10個販売しないと取り返せません。

 

 Bのケースではどうでしょうか?▲60円の損失をだしていますので、1個1円の利益だと60個販売しなければなりません。1個なくなった事で、プロパーで60個分販売しないと取り返せない損失です。それでも売れるなら良いですが、この市場の状況で、1個なくなったが為に、あと60個多く売れと言われてもそう簡単にできるものではありません。

 

 Aのケース(商品評価損)でも大きなダメージですが、Bのケース(棚卸減耗損)のダメージの甚大さがお分かりいただけたかでしょうか。商品ロスはその原価分が、最終利益から直接引かれる事と同じ状況を生むため、被害は本当に甚大です。

 またAの場合はより多くの商品を販売する為に攻めた結果生まれる事もありますが、Bの場合にはプラスの要素は全くありません。1個なくなったことがその都度直接的に損害となります。棚卸の際にまとめてみているので気が付きにくいだけなのです。

 

 メンバーで努力しこつこつ積み上げて創出した利益から、ごっそりとマイナスされてしまう商品ロスを減らし、撲滅していく取組は小売業にとって非常に重要な要素となるのです。小売業が良い状況で存続していく事は、地域に住むお客様の生活インフラでもあります。お客様の為にもしっかりと取り組んでいきたい項目です。

 

 次回は具体的な対策について考えてまいります。よろしくお願い致します。

 

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

【 筆者プロフィール 】

株式会社 せんだ兄弟社 代表取締役  専田 政樹

株式会社 日本保安 店舗支援PJ担当シニアコンサルタント

7&iグループ出身、小売業歴20年の中小企業診断士
 店舗運営管理、販売スタッフ教育等を経験後、グループ内事業会社へ転籍し、小売業から製造小売業への転換を目指す新商品開発部門でSV、VMD、マーケティング、プロモーション企画等を担当し、外部専門職のマネジメント業務等に従事。その後、管理部門の責任者を務め、営業利益▲3%から、1年で+0.5%に改善した実績を持つ。

「次代を担う子供たちに【明るい未来】と【豊かな社会】を託す」事を志に独立開業。2017年3月、企業の人に関する支援を行う㈱せんだ兄弟社を設立。組織人事、各種制度構築、業務改善、人材育成などを事業領域として活動中。

→プロフィール詳細

http://www.nihon-hoan.co.jp/column/2017/04/%E2%96%A0%E5%9F%B7%E7%AD%86%

 

 2017/05/11
第5話「削減する事で、お客様に全く悪影響を与えないコスト」

 前回は、「削減して良い経費」と「削減してはいけない経費」についてお伝えしました。経費削減を行う中で、小売業として本来お客様へ提供したい「商品、サービス」の質を低下させてしまうアクションには注意が必要です。例えば水道光熱費を抑えたいがあまり、「売場の照明の照度を落とす」、あるいは「照明(電球)を間引きする」といった行為は、お客様の心地よいお買い物を妨げ、ますます業績の悪化させてしまうバッドスパイラルに陥る原因にもなりかねません。

 

 そうはいっても、利益性を高める為の取組は必須である事は間違いありません。お客様に対しマイナス要因を作らず、アプローチする為にはどのような取り組みが効果的なのかを考える事が重要になります。

 その論点の一つとなるのが、「商品ロス」です。お店の利益創出を考えると、「地味」ではありますが、大きな影響を与えるコストです。損失と言った方が正確ですが、利益を改善するアプローチという意味ではコストと捉える事ができます。会計的にいえば、棚卸減耗損がその一部です。

 何故「商品ロス」に着目するか…。それは百害あって一利なしの要素だからです。やり方を間違えなければ、このコストを削減する事でお客様に悪影響を及ぼす要素はありません。

 

 では「商品ロス」についてもう少し詳しく説明をしていきます。商品ロスを分類すると、大きく3つの要素に分かれます。

 一つ目は「外部ロス」、いわゆる万引きです。外部の人間による商品ロスを指しています。近年の傾向としては、人口統計の変化の影響もあってか、~10代の若者の検挙が減少傾向にあり、高齢者の検挙が増加しているのが特徴です。またWEBによる商品売買により、素人さんでも換金できるようになった為、転売目的も増加しています。高額な商品を大量に持ち出す窃盗団も存在します。

 2つ目は内部ロスです。これは店内、つまり従業員による商品ロスです。店内ルールが緩い為におこる悪気のないものから、レジ打ち担当者と共謀した篭脱け(10点の内、3点しかスキャンしないといった類)、商品を大量に横流しする行為まで様々です。

 3つ目は管理ミスです。いわゆる「間違えちゃった」というパターンです。レジでの操作ミスや商品のカウントミスなどがあげられます。

 これらは店舗にとって害以外の何物でもなく、精度の高いマネジメントを行う事でお客様への悪影響は全くおこらない、まさに撲滅したいコストです。

 

 しかし、棚卸の前後でしか着目されない傾向が強く、日々の取組に落とし込まれていないケースが多いのが実態でしょう。よりたくさんの商品を販売して、お客様に喜んでもらいたいと考えるあまり、つい後回しになりがちです。

 一方で、商品ロス対策が進んでいるアメリカではこんな考え方が広まりつつあります。「商品ロスを放置するという事は、そのコストを優良顧客に負担させている事と同じ行為であり、店舗側の怠慢である」というスタンスです。商品ロス率が高い企業は投資家からも厳しい評価を受けます。利益性を考えた時にそのくらい大きな影響があるという事です。

 

次回は、実際に商品ロスが利益に与える影響が、数値的にどのくらいあるのかを考えていきます。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

【 筆者プロフィール 】

株式会社 せんだ兄弟社 代表取締役  専田 政樹

株式会社 日本保安 店舗支援PJ担当シニアコンサルタント

7&iグループ出身、小売業歴20年の中小企業診断士
 店舗運営管理、販売スタッフ教育等を経験後、グループ内事業会社へ転籍し、小売業から製造小売業への転換を目指す新商品開発部門でSV、VMD、マーケティング、プロモーション企画等を担当し、外部専門職のマネジメント業務等に従事。その後、管理部門の責任者を務め、営業利益▲3%から、1年で+0.5%に改善した実績を持つ。

「次代を担う子供たちに【明るい未来】と【豊かな社会】を託す」事を志に独立開業。2017年3月、企業の人に関する支援を行う㈱せんだ兄弟社を設立。組織人事、各種制度構築、業務改善、人材育成などを事業領域として活動中。

→プロフィール詳細

http://www.nihon-hoan.co.jp/column/2017/04/%E2%96%A0%E5%9F%B7%E7%AD%86%

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

 2017/04/13
第4話:「削減して良い経費」と「削減してはいけない経費」を考える

(続きを読む)

 2017/04/13
第3話:経費体質を改善する為の3つのキーワード

(続きを読む)

 2017/04/13
第2話 利益性の高い店舗体質を築くには?

(続きを読む)

 2017/04/13
第1話 勝ち残る為の店つくり~利益改善の7STEP

皆様のお店で、こんなお悩みをお持ちになった事はないでしょうか? (続きを読む)

 2017/04/10
■執筆者 プロフィール ~ 専田 政樹

株式会社 せんだ兄弟社 代表取締役  専田 政樹

株式会社 日本保安 営業本部直轄店舗支援PJ担当シニアコンサルタント

unnamed

 

【 経歴 】

7&iグループ出身、小売業歴20年の中小企業診断士

 店舗運営管理、販売スタッフ教育等を経験後、グループ内事業会社へ転籍。小売業から製造小売業への転換を目指す新商品開発部門でSV、VMD、マーケティング、プロモーション企画等を担当する。

 異なる専門領域をもつ専門家のるつぼと化した職場で、個々の力を引出し、相乗効果を高め組織を活性化させるインクルージョン型のマネジメント術のノウハウを構築する。

 また、管理部門の責任者を務め、営業利益▲3%の企業で、問題点解決手法を形式化し、改善施策の実行につなげ、1年で+0.5%に改善した実績を持つ。

「次代を担う子供たちに明るい未来豊かな社会を託す」事を志に独立。2017年3月、企業の人に関する支援を行う㈱せんだ兄弟社を設立。組織人事等の各種制度構築、業務改善支援、研修等による人材育成などを事業領域として活動中。

 

【 活動実績・業務実績 】

 ■執筆
  ・株式会社 商業界 食品商業
    2017年5月号
     あなたの店は大丈夫?離職を防ぐコミュニケーション法
     世代タイプ別チームを円滑にするOK・NGコミュニケーション 
  ・株式会社 リクルートライフスタイル エアレジマガジン
    小売業の「商品ロス」とは?対策を考え、勝ち残るお店を作ろう
      →https://airregi.jp/magazine/guide/2335/
    アパレルで開業するときに大切な「コンセプト」を考える4ステップ
      →https://airregi.jp/magazine/guide/2302/
  ・中小企業診断士登録養成課程解体新書(共著)
  ・ダイバーシティ・コンサルタント養成講座テキスト(共著)

 ■人財育成・研修・セミナー等
  ・企業の階層別研修
    新入社員研修・リーダー管理職研修など
  ・農協様 農産物直売所店長・店舗スタッフ様向け
    店舗の防犯体制構築研修
  ・自治体等シティプロモーション協議会
    農産物直売所の売上アップの為の人材活性化術
  ・駅ビル様専門店会主催セミナー
    店舗の万引予防体制強化策
  ・ダイバーシティ・コンサルタント養成講座 講師
    日本における働き方の変遷・ダイバーシティ導入手順・企業分析等
  ・(一社)IVMA主催 経営者向けセミナー
    勝ち残る為の組織運営 既存人材活性化法
  ・中小企業診断士1次試験 中小企業経営政策講師
     他多数

 ■行政系実績
  ・横浜市女性活躍推進事業派遣専門家
  ・中野区産業振興会館主催経営者むけセミナー講師

 ■コンサルティング実績例
  ・サービス業 顧問(組織人事制度構築、業務改善、人材育成支援)
  ・卸小売企業 組織人事コンサルティングおよび人材育成
  ・エステサロン商品棚卸コンサルティング  
  ・ヘアサロン店 開業時戦略立案コンサルティング
  ・服飾品製造業 商品開発用消費者調査支援
  ・中華料理店 開業戦略コンサルティング
  ・検定事業を行う一般社団法人 事務局業務効率化コンサルティング
    他多数

 ■所属・公職等
 ・株式会社 せんだ兄弟社 代表取締役
 ・学校法人 産業能率大学総合研究所 兼任講師
 ・一般社団法人 インターナショナルバリューマネジメント協会 理事
       ダイバーシティ分野主任講師
 ・一般社団法人 日本ダイバーシティ・マネジメント推進機構
       認定ダイバーシティ・コンサルタント
 ・東京都大田区ビジネスサポート派遣専門家

 

窃盗犯情報メール配信サービスのご案内 防犯に役立つ情報をメールで配信するサービスを開始しました。ご登録はこちらから

私達、株式会社日本保安は、各店に訪れるお客様への安心安全の提供と、各お取引先様の利益創出を第一に考え、総合的な支援サービスを展開しております。
弊社がこう考えるのは、「少子高齢化・人口減少」など、これから社会構造が大きく変化していくなか、お店がしっかりと利益を創出し、営業が維持向上されることが、地域の暮らしを守ることにつながるからです。
親会社である株式会社トスネットは警備業を中核に17社を保有するグループ企業です。
また、セコム株式会社と資本・業務提携し、ジャスダック上場企業です。

ご提供サービス詳細はこちら

創業以来、お店にご来店されるお客様の安心安全と、お取引先様各社の利益創出の支援を第一に取組んで参りました。お店の維持発展が地域の暮らしを守ることであると考え、店内保安警備に留まることなく、あらゆる支援活動に尽力してまいります。
弊社のご提供サービスにつきましては、「業務内容」をご確認ください。

PageTop▲

株式会社日本保安

 〒260-0013 千葉市中央区中央4-12-12
 中央土地建物ビル506号

詳細は企業情報をご覧ください お問い合せはこちらから line 業務のご案内 採用情報のご案内 社員教育について line 窃盗犯情報 メール配信サービス 防犯に役立つ情報をメールで配信するサービスです。ご登録はこちらから。 店舗の利益を高める コンサルティング 販売員教育支援 弊社所属の中小企業診断士が、ご最適なご提案をいたします。 一般社団法人ロスプリベンション協会